Business succession
事業承継・M&A
FLAPの事業承継・M&A
CONCEPT
100年企業を創るための
次世代への承継
会社を10年、100年先まで継続させるためには、「事業承継」は避けては通れない道です。
「事業承継」とは、会社の経営権や理念、資産、負債など、事業に関する全てのものを後継者に引き継ぐことを言います。この後継者への承継を完了させるまでには、「後継者の選択」「後継者の育成」「事業の引継」「自社株の承継」などの課題に対し、それぞれ時間をかけて取組んでいく必要があります。一つ一つが重要な課題であり、一朝一夕でできる内容ではありません。
もし現経営者様に万が一のことがあった場合には、急に「事業承継」をせざるを得なくなります。その時に何の準備もしていなければ、事業の継続性が損なわれ、家族や従業員が路頭に迷ってしまう、また大きな税負担など財務内容（個人資産も含め）を大きく毀損することにもなりかねません。このようなことに備える意味でも、少しでも早く、「事業承継」に取組む必要があるのです。
FLAPでは、豊富な経験や高い専門知識を活かし、お客様の「事業承継」をご支援させていただいております。
サービス特長
Service features
Service
features
どのような承継プランをご検討いただくかに際し、まずは「自社株評価」及び「相続税シミュレーション」から始めます。お預かりした資料により、自社株評価及び相続税シミュレーションを行い、経営者様とともに考えながら、最適なプランを作成いたします。
FLAPでは、最低限自社株評価に必要な①申告書・決算書３期分、②法人の固定資産税課税明細書、③法人の生命保険の解約返戻金情報などによる『簡易自社株評価』を無料で行なっております。まずは会社の株式の相続税評価額がどれくらいなのかをお知りになりませんか？お気軽にお問い合わせください。
事業承継実績
- ● （法人） 事業承継対策 約10件
- ● （個人） 相続生前対策 約30件
最適な手段のご提案
お客様それぞれの目的に沿って、様々な手法の中から最適な手段をご提案いたします。
株式の移転方法には様々な方法があります。例えば、個人への贈与、個人への譲渡、新設法人への譲渡、従業員持株会への譲渡、発行会社への譲渡などがあり、それぞれにメリット・デメリットがあります。また、経営者様のご年齢や目的、財務状況などによっても最適な方法が異なってきます。これらの違いを一つずつ、ご納得いくまでご説明させていただいた上で進めて参ります。
この他にも、株価の引下げ対策のアドバイス、また納税資金の準備・計画の助言なども行います。
このように様々な角度から、お客様に最適なプランのご提案から、計画立案・計画実施をサポートいたします。
サービス内容
SERVICE
トータルサポートプラン
まずは「自社株評価」及び「相続税シミュレーション」から始めます。
お預かりした資料に応じて、大まかにでも自社株評価及び相続税シミュレーションを行い、最適なプランを経営者様とともに考えながら、最適なプランを作成いたします。
進むべき方向が決まった段階で、計画書を策定し、それに基づき実行して参ります。
ホールディングス化プラン
後継者が持株会社を設立。その持株会社が金融機関からの借入などにより資金を調達し、その資金によりオーナーの株式を買い取ります。これにより、後継者が事業会社の株式を持株会社を通じて保有することになります。
その後、事業会社からの配当金を原資とし、借入を返済していきます。
事業承継と共に所有と経営の分離が図れるプランです。
事業承継税制プラン
一言で言うと納税猶予のプランです。
令和6年3月が特例承継計画の提出期限になっておりますので、最終的な実行の有無にかかわらず、まずは計画の提出を行います。
検討の結果として納税猶予を行うこととなった場合、先代経営者の退職に伴う退職金支払いによる株価下落のタイミングで、贈与を実行し、贈与税の納税猶予を行います。
M&Aプラン
承継者がいない場合、会社清算かM&Aしかありません。
FLAPではスモールM&Aのお手伝いもさせていただいております。インターネット上で会社の売買が行えるM&Aサイト「BATONZ」への登録をしており、FLAPがアドバイザーとして貴社の売買のお手伝いを行います。
また、㈱日本M&Aセンターとも提携しておりますので、大きな案件についてはご紹介もさせていただきます。
個人財産の相続対策
お客様のご年齢・財産ボリューム・ご相続人の人数などをお聞かせください。
暦年贈与
早い段階で取り組まれ、対策期間に余裕がある場合には、実施しておきたい手法です。
贈与契約書の作成から贈与税申告書の作成・提出までしっかりとサポートいたします。もちろん、将来の相続に向けた対策でもあります。
資産の組み換え
キャッシュを不動産化し税額を圧縮させる手法です。現金よりも不動産の相続税評価額が低いこと、他人に不動産を貸すことにより相続税評価額を減額できることを利用し、収益物件を通じて、課税財産価格を圧縮します。
自社株対策
会社経営者様の相続対策を行う場合、相続財産の中に自社株が含まれます。自社株は目に見えないものなので、いざ評価を行うと驚かれるような評価額になっていたりします。
何もせずにいると多額の相続税が後継者にかかることになりますので、早目の対策が必要です。
まずはお客様のご年齢・財産ボリューム・ご相続人の人数などをお聞かせください。
よくある質問
FAQ
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Q.1
親族内や親族外承継も含めて、幅広く相談してもよいのでしょうか？
-
A
もちろんです。是非ご相談ください。
FLAPでは、親族内承継はもちろん、金融機関と連携した親族外承継のご融資支援、またM＆Aについても積極的に取り組んでおります。どのようなパターンの承継に対してもサポートさせていただきます。
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Q.2
事業承継のことだけをご相談することは可能でしょうか？
弊社には付き合いの長い顧問税理士がおりますが、思うような返事が返ってきませんでした。
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A
もちろん大丈夫です。FLAPには「セカンドオピニオン」制度があります。
既存の顧問税理士はそのままで、セカンドとして、事業承継に関する部分のみのご契約をしていただくことも可能です。
また、一口に税理士と申しましても、法人税を得意とする方もいれば事業承継を得意とする方もいて、千差万別です。
FLAPでは各分野を得意とするスタッフが状況に応じてご対応いたしますので、事業承継はもちろん、どの分野においても、お客様のご希望に添ったご支援ができると自負しております。
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Q.3
会社の株式を承継する上で多くのキャッシュを保有していません。何かいい手ないでしょうか？
父から毎年110万円の非課税枠で株式の贈与を受けておりますが、急な相続が発生した場合の納税資金が心配です。
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A
暦年贈与に関しては、弊社では310万円で行うことを推奨しております。
310万円ですと、贈与税は(310万円ー110万円)×10％＝20万円ですので、実行税率は6.4％です。
相続税と比較するとこちらの方が安く早く移せる場合も多いのです。また、相続時の納税資金が厳しいようであれば、事業承継税制をお勧めします。
この税制が適用になれば、自社株式に関する部分の贈与税、相続税が猶予されます。
確かにデメリットもあり、導入に躊躇される税理士もいますが、弊社ではお客様の状況に応じて、積極的にご提案・実行させていただいております。
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Q.4
社長の私ではなく、息子や妻だけでも相談できますか？
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A
はい、もちろんです。
事業承継問題では、社長以外の方が意思決定を行う必要がある場面が多くございます。まずはお気軽にご相談ください。
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Q.5
今すぐに会社売却を決めるわけではないですが、情報収集のために相談をしても構いませんか？
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A
もちろんです、是非ご相談ください。
事業承継の計画を立てる中で、お客様のより良いタイミングを見つけていただくことができれば幸いです。
事業承継は準備期間を要する場合が多くございますので、どのような形であれ、ご相談いただくのは早ければ早いほうが良いと考えられます。
お問い合わせの流れ
FLOW
お問い合わせ
初回のご相談は無料です。まずはお気軽に、お問い合わせフォームまたは直接お電話でお問い合わせください。
初回無料相談日の日程調整
担当者より、メールまたは電話でご連絡いたします。ご都合の良い日をお知らせください。
また、面談までに自社株評価に必要な下記の資料をご準備いただけると、初回面談時により具体的なご提案が可能です。
- ●申告書・決算書一式×直近3期分 (固定資産台帳含む)
- ●法人の固定資産税・都市計画税 課税明細書
- ●法人加入の生命保険の解約返戻金額のわかるもの
初回面談
上記の必要な資料をいただいた場合は、初回面談時において現状のご説明とご提供された情報内で考え得るご提案を行います。もちろん面談時には、会社の情報やお困りごとを直接ヒアリングをして、新たな情報も踏まえたよりお客様のニ－ズに合ったご提案をさせていただきます。
ご来社・ご訪問・リモートでのご相談も承ります。
お見積もりのご提案
ご提案サービスに合わせたお見積もりをご用意いたします。
ご契約
ご提案サービスやお見積もりにご満足いただけましたら、いよいよご契約です。
契約に際しご不明な点やご不安な点が残らないよう、気になることがありましたらお気軽にお尋ねください。
サービス開始
お客様とFLAPとのご縁ができました。これから二人三脚で、進んでいきましょう！
