コラム

ダイレクト納付とは

税金を銀行窓口で納付されている方、「ダイレクト納付」をご存じですか？

ダイレクト納付とは事前に税務署へ届出をし、国税（e-Tax)、地方税（eLTAX)から簡単な操作で、登録した預貯金口座より振替納付が可能な手続きです。

令和2年4月7日新型コロナウィルスの影響で、緊急事態宣言が行われ、テレワークが推進されました。
経理担当者は十分にテレワークに対応できたでしょうか？答えはノーです。なぜなら金融機関の窓口で振込するため外出しなければいけなかったのです。
財務省の発表では、「ダイレクト納付」を含むキャッシュレス納付の普及率は25％です。つまり、残りの75％の納税は窓口にて現金で行われているのです。
納付手続きの業務改善という観点からも「ダイレクト納付」を始めてはいかがでしょうか。
お手続きには金融機関の暗証番号が不要という事もあり税理士等代理人への委託も可能です。

ダイレクト納付のメリット

・金融機関等に出向くことがなく自宅やオフィスから納付ができる
・インターネットバンキングの契約がなくても可能
・納付書による納付同様、振替手数料はかからない
・即時又は期日の指定をして納付可能
・広範囲の税目の電子納税が可能

ダイレクト納付の注意事項

・特に問題ではありませんが領収書は発行されません。メッセージBOXで納付完了を確認することができます。
・ダイレクト納付登録以降は確定申告用の納付書は送付されません

事前準備

電子申告の利用開始手続きを行う

納付税目に合わせて国税（e-Tax)、地方税（eLTAX)の利用開始の手続きをして利用者識別番号を取得します。

国税の場合　　https://www.e-tax.nta.go.jp/todokedesho/kaishi_confirm.htm

地方税の場合　https://www.eltax.lta.go.jp/riyoutodokede/

ダイレクト納付利用届出書の提出

・国税は、「国税ダイレクト方式電子納税依頼書兼国税ダイレクト方式電子納税届出書」を納税地を
　所轄する税務署へ書面提出
・地方税は「地方税ダイレクト納付口座振替依頼書」を取扱金融機関へ書面提出
（地方税は、下記のサイトより、対応金融機関にDマークがあれば、ダイレクト納付が可能です）

　　https://www.eltax.lta.go.jp/kyoutsuunouzei/kinyukikan/

ダイレクト納付の届出から利用開始までの日数は、金融機関により異なります。
手続完了までに1ヶ月程度かかります。
国税・地方税ともに、ダイレクト納付の預貯金口座は複数登録も可能です。
※2023年6月時点では、農業協同組合および漁業協同組合は対応しておりません。

ダイレクト納付が可能な税目

ダイレクト納付で電子納税が可能な税目は広範囲に及びます。

国税（e-Tax)の場合
・源泉所得税、法人税、地方法人税、消費税および地方消費税、相続税、贈与税、
　申告所得税および復興特別所得税など

地方税（eLTAX)の場合
・法人都道府県民税、法人市町村民税、事業所税、個人住民税など

※上記税目には、予定納税や延滞税、加算税などの付帯税も可能です。

上記のように広範囲における税目が、ダイレクト納付によりワンクリックで納税できます。

まとめ

---

このように、「ダイレクト納付」は電子申告・電子納税の申請、届出を一度行ってしまえば、オフィスや自宅のパソコンで簡単に納付することができます。
法人の経理担当者様、個人事業主様、ご高齢の方に、是非、おすすめいたします。

弊社ではこのような些細な業務改善のご提案から、バックオフィス・経理サポートといった業務効率化のコンサルティングサービスをご提供させていただいております。
是非お気軽にご相談、お問合せください。

---