相続安心パック 相続が発生した方

相続は様々な手続きがあり、ご自身でやろうとしても、やりきれない部分も多々あります。

まずは、被相続人の財産・債務を把握し、相続税の申告が必要かどうか確認しましょう。相続税は高くて大変と思われている方も多いかもしれませんが、各種特例を活用することで、課税されないことも少なくありません。
また、相続税が課税されない場合でも、不動産や預貯金、株式などの名義を変更するためには、遺産分割協議書の作成や、被相続人の戸籍謄本の取寄せなど、慣れない煩雑な手続きが必要となります。
とくに不動産は、名義変更をしないままでいると、その後の売却や融資、新たな相続の発生などの場面で、さらに複雑な事態が生じてしまう可能性もあります。
故人の大切な思いが込められた財産を、相続人様へ円満に引き継げるように、私たちがお手伝い致します。

税理士法人FLAP


業務内容


※相続人様のご要望により場所・時間等には、柔軟に対応いたします。お気軽にお申し付けください。

相続開始後のタイムスケジュール

通夜の準備

死亡診断書を添付して7日以内に市区町村に提出。

葬式費用の領収書等の整理。

遺言書の有無の確認、自筆証書遺言の家庭裁判所での検認。

相続放棄又は限定承認する場合は、家庭裁判所に戸籍謄本等を添付して申述書等を提出。

被相続人のその年1月1日から死亡日までの所得税（消費税）の税務署への申告と納付。

相続財産と債務の詳細な調査、生前贈与の有無の確認、財産債務の一覧表の作成。

財産評価に必要な資料の収集と評価額の算定。

遺言がある場合は受遺者の意思を確認の上、遺産分割を決定（未分割とする場合は、相続税の配偶者の軽減・小規模宅地等の特例・農地の納税猶予の特例の不適用を考慮して分割の時期を確認）

相続人全員の印鑑証明及び実印が必要。

相続税の納付方法（現金一時納付、延納、物納）の決定と納税資金の調達

被相続人の住所地の所轄税務署

登記、名義変更の手続きに期限はない


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